介護保険では介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設などの介護保険施設や訪問介護 通所介護などを利用できます。 介護用品購入 介護用品レンタルの利用もできます。介護サービス費用は高額介護サービス費 医療費控除 等にも適応します。

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介護サービス 情報公表 システム



介護サービス情報公開システムは、介護保険法の規定に基づいて平成18年度からスタートした制度です。介護サービスを受けたいけど、どの施設にお願いしたらいいかわからないという人にインターネットを通じていつでも自由に情報を入手できるように作られました。都道府県内の介護サービス事業所や施設が、そこで提供するサービス内容や運営状況に関する情報を公表するサイトになっています。

介護サービス情報公開は、全国共通の基準のもと、各都道府県別に掲載されています。公表情報は、各都道府県内の介護サービス事業所・施設ごとに、「基本情報」と「調査情報」があり、調査情報は都道府県で事実確認調査を行った情報になります。従って、介護サービスを受けようとされる方は、この介護サービス情報公開システムによって、利用しようとする事業所・施設を選択することができるわけです。もちろん介護サービスですから、状況の良い事業所・施設が介護サービスの質の良否に必ず繋がるとは限りませんが、少なくとも安定しているとは言えるでしょう。

介護サービス情報公開システムは、介護サービスの事業所や施設が開所1年目は基本情報のみで、2年目から調査情報が載せられる原則になっています。日本の官公庁では非常に珍しく、介護サービス情報公開システムは、各県のサイトのトップページが統一されているために、非常に扱いやすいものになっています。

[公表の対象サービス]
・訪問介護
・介護予防訪問介護
・訪問入浴介護
・介護予防訪問入浴介護
・訪問看護
・介護予防訪問看護
・訪問リハビリテーション
・介護予防訪問リハビリテーション
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
・特定福祉用具販売
・特定介護予防福祉用具販売
・通所介護
・介護予防通所介護
・認知症対応型通所介護
・介護予防認知症対応型通所介護
・通所リハビリテーション
・介護予防通所リハビリテーション
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
・介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
・地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
・特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
・介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
・地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
・介護老人福祉施設
・短期入所生活介護
・介護予防短期入所生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・介護老人保健施設
・短期入所療養介護(介護老人保健施設)
・介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)
・介護療養型医療施設
・短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
・介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
・居宅介護支援


posted by ホームヘルパー at 12:49 | 介護 サービス